Ishizuka law office
費用
FEE
当弁護士事務所では、依頼者様一人ひとりの状況に寄り添い、適切な法的サービスを提供するために透明性のある料金体系を整えています。
案件ごとに内容や進行状況が異なるため、具体的な費用は詳細なご相談をいただいた上でお見積もりいたします。
依頼者様にとって最適な解決を目指し、丁寧かつ迅速な対応を心がけております。
料金やサービス内容について不明な点がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。
※このページに掲載されている料金はすべて税込みの金額となっております。
法律相談料（全ての分野）
5,500円／30分（但し、初回相談は1時間まで無料）
離婚・不倫慰謝料
1.離婚及びこれに関連する事項
1)着手金
※注意事項
・交渉から調停に移行した場合、着手金は差額の11万円のみいただきます。
・調停から訴訟に移行した場合、着手金は差額の11万円のみいただきます。
2)報酬金
3)事務手数料
別途頂戴しております。
2.慰謝料請求（不倫、婚約破棄等）について（請求する場合）
1) 着手金
無料
2)報酬金
慰謝料を得られた場合：１１万円＋得られた額の２２％
3)事務手数料
別途頂戴しております。
3.慰謝料請求（不倫、婚約破棄等）について（請求されている場合）
1)着手金
交渉 11万円
訴訟 22万円
・交渉から訴訟に移行した場合、着手金は差額の１１万円のみいただきます。
2)報酬金
減額した金額の16.5％
3)事務手数料
別途頂戴しております。
相続
1.遺言について
1)遺言書作成サービス
ア.遺言書作成料
自筆遺言作成 １１万円
公正証書遺言作成 １６万５０００円
※公正証書で作成する場合には、公証人手数料が必要となります。
イ.事務手数料
相続人調査が必要な場合 ３万３０００円
相続人調査が不要な場合 １万１０００円
※お客様が戸籍を全て準備いただく場合
2)遺言執行サービス
２２万円＋遺産評価額の2.2％
2.遺産分割について
1)着手金
交渉 ２２万円
調停・審判 ３３万円
・交渉から調停に移行した場合、着手金は差額の１１万円のみいただきます。
2)報酬金
得られた経済的利益
3000万円以下
3000万円超 ～ 3億円以下
3億円超
報酬金
11％（最低44万円）
6.6％＋132万円
4.4％＋792万円
3)事務手数料
３万３０００円
3.遺留分について（遺留分減殺請求をする場合）
1)着手金
交渉 ２２万円
調停 ３３万円
訴訟 ４４万円
・交渉から調停に移行した場合、着手金は差額の１１万円のみいただきます。
・調停から訴訟に移行した場合、着手金は差額の１１万円のみいただきます。
2)報酬金
得られた経済的利益
3000万円以下
3000万円超 ～ 3億円以下
3億円超
報酬金
11％（最低44万円）
6.6％＋132万円
4.4％＋792万円
3)事務手数料
３万８５００円
4.遺留分について（遺留分減殺請求をされた場合）
1)着手金
交渉 ２２万円
調停 ３３万円
訴訟 ４４万円
・交渉から調停に移行した場合、着手金は差額の１１万円のみいただきます。
・調停から訴訟に移行した場合、着手金は差額の１１万円のみいただきます。
2)報酬金
（ア）依頼者が取得した金額の３分の１の6.6％
（イ）請求額から減額した金額の22％
上記（ア）または（イ）のどちらか多い方
3)事務手数料
３万８５００円
5.遺産範囲確定事件・遺言無効確認事件
1)着手金
４４万円
2)報酬金
経済的利益の16.5％
3)事務手数料
３万８５００円
6.使途不明金
1)着手金
交渉 ２２万円
調停 ３３万円
訴訟 ４４万円
2)報酬金
得られた経済的利益
3000万円以下
3000万円超 ～ 3億円以下
3億円超
報酬金
11％（最低44万円）
6.6％＋132万円
4.4％＋792万円
3)事務手数料
３万８５００円
7.相続手続き 各種相続手続きの費用（単独でご依頼いただく場合）
1)相続人調査（戸籍収集）
３万３０００円〜 + 実費(戸籍収集・相続関係図作成含む)
2)遺産調査
１１万円 ※調査対象が5件を超える場合は、1件あたり２万２０００円を加算
8.相続放棄
1)相続放棄の申述手続
７万７０００円
2)事務手数料
相続人調査が必要な場合 ３万３０００円
相続人調査が不要な場合 １万１０００円
※お客様が戸籍を全て準備いただく場合
3)その他
-
同一の被相続人に関して2人目以降は、５万５０００円
-
お急ぎの場合（残存期間が迫っている場合）３万３０００円
-
熟慮期間の伸長：３万３０００円
-
被相続人の死亡から３か月以上経過した場合：１１万円
交通事故
1.相談料
法律相談料：5,500円（30分）
2.着手金
1)弁護士特約無しの場合
※ 交通事故紛争処理センターを利用した場合、１期日当たり２万円の日当を頂戴します。
※ 弁護士が出張する場合、1日当たり5万5,000円（半日3万3,000万円）の日当を頂戴します。1日とは移動に往復4時間以上、半日とは往復2時間以上の時間を要する場合となります。
2)弁護士特約付きの場合
※注意事項
・相手方に対し、仲裁・和解あっせん等申立てを行うに至った場合および調停・第一審訴訟その他の法的手続き（保全・執行手続きは除く）を行うに至った場合は、上記着手金額に加え、その４分の１相当額を着手金として別途頂戴します。
・弁護士が出張する場合、１日当たり5万5,000円（半日3万3,000円）の日当を頂戴します。
・それぞれ以下の拘束時間（乗継等の待機時間を含む。）に応じた日当が発生します。ただし、委任事務処理が複数日にわたる場合は、各日単位の移動による拘束時間に応じて、それぞれ計算して得た額を合算します。
（１）往復2時間を超え4時間まで 3万3,000円
（２）往復4時間を超え7時間まで 5万5,000円
（３）往復7時間を超える場合 11万円
3.報酬金
1)弁護士特約無しの場合：22万円＋回収額の11％
※ ただし、受任日以前に相手方らから示された具体的な示談提示金額と相手方らから回収した金額の差異が、上記の方法により算出した金額を下回る場合には、当該差額を報酬金とします。
2)弁護士特約付きの場合
労働事件
1.不当解雇
1)着手金
交渉 11万円
労働審判 16万5,000円
訴訟 22万円
2)報酬金
ア.経済的利益を得た部分
交渉 22％（最低16万5,000円）
労働審判 27.5％（最低22万円）
訴訟 33％（最低33万円）
イ.復職可能になった場合や解雇が撤回された場合等
固定報酬額１１万円＋（バックペイ全額＋年収の２年分）を経済的利益として計算する。
3)事務手数料
交渉 1万1,000円
労働審判 2万2,000円
訴訟 3万8,500円
2.残業代請求
1)着手金
無料
2)報酬金
経済的利益を得た部分
交渉 22％（最低25万円）
労働審判 27.5％（最低27万5,000円）
訴訟 33％（最低33万円）
3)事務手数料
交渉 1万1,000円
労働審判 2万2,000円
訴訟 3万8,500円
3.労働その他全般
一般案件の料金に準じます。
刑事弁護
1.初回接見費用（初回接見のみをご依頼される場合）
弁護ご依頼前の初回接見費用：5万5,000円
2.弁護活動（一般事件）
1)着手金
逮捕されていない場合 33万円
逮捕されている場合 55万円
2)報酬金
身柄解放した場合
保釈をした場合
示談・不起訴の場合
求刑よりも軽い刑が言い渡された場合
執行猶予付きの判決の場合
11万円
11万円
33万円
11万円
33万円